LEADBANK 営業統合プラットフォーム 利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社リードバンク（以下「当社」）が提供する「LEADBANK 営業統合プラットフォーム」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込みを行った法人・団体および個人事業主（以下「契約者」）は、本規約に同意したものとみなします。当社が別途定めるサービスレベル合意（SLA）は、本規約の一部を構成します。
第1条（定義）
- 「企業マスタ」とは、国税庁法人番号公表サイト等の公的機関が公開するデータおよび企業が自ら公開する情報を当社が収集・整備し、本サービス上で提供する法人情報データベースをいいます。
- 「契約者データ」とは、契約者およびその利用者が本サービス上に入力・登録・取込みを行った架電結果、商談、契約、顧客状態、取引先情報（取引先の担当者の氏名・連絡先等の個人情報を含みます）、設定その他の情報をいいます。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた契約者の役員・従業員をいいます。
- 「抽出」とは、企業マスタから条件に合致する企業の一覧を生成し、リストとして本サービス上に保存または CSV 等で出力することをいいます。
- 「認証情報」とは、会社ID、ログインID、パスワード、二段階認証に用いる認証アプリおよびその登録端末、API キーその他本サービスの利用に際して本人確認に用いる情報をいいます。
- 「個人情報」「個人データ」「個人情報取扱事業者」その他個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定める用語は、同法の定義に従います。
第2条（申込みと契約の成立）
- 契約者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
- 当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合、反社会的勢力に該当する場合、その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 本サービスは、事業者が事業として、または事業のために利用することを目的とするものです。個人が申込みを行う場合、当該個人は、事業として、または事業のために本サービスを利用するものとします。
第3条（アカウントおよび利用環境の管理）
- 契約者は、認証情報を自己の責任で管理し、第三者に開示・貸与してはなりません。
- 認証情報を用いて行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者自身の行為とみなします。
- 契約者は、利用者の退職・異動時には速やかに当該利用者のアカウントを無効化するものとします。
- 契約者は、本サービスにアクセスする端末（パソコン、スマートフォン等）およびネットワークについて、OS・ブラウザの更新、マルウェア対策、認証情報の保存方法の管理その他の安全管理を自己の責任で行うものとします。
- 契約者は、利用者に本規約を遵守させるとともに、利用者に付与する権限を業務上必要な範囲に限定し、利用者による契約者データの不正な持ち出し（エクスポート、複製、撮影、送信等）を防止するための教育・監督その他の措置を講じるものとします。
- 契約者は、認証情報の漏えい、第三者による不正利用またはそれらのおそれを知った場合、速やかにパスワードの変更等の必要な措置を講じ、当社に通知するものとします。
- 契約者または利用者による前各項の管理の不備（認証情報の管理の不備、端末・ネットワークの安全管理の不備、利用者による不正な持ち出しを含みます）に起因して生じた不正利用、情報の漏えい等による損害について、当社は責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失によって生じた場合は、この限りではありません。
第4条（利用料金）
- 契約者は、当社が別途定める料金表に基づき、プラン月額料金および従量料金（月間抽出上限を超過した抽出分）を支払います。
- 料金は月次で締め、翌月に請求します。支払期限は請求書発行月の末日とします。
- 支払いの遅延があった場合、年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けます。
- 当社は、3か月前までに契約者に通知することで料金を改定できるものとします。
第5条（企業マスタの利用条件）
- 企業マスタは、契約者自身の営業活動（電話・郵送・電子メール・訪問による法人向け提案）に限り利用できます。
- 契約者は、企業マスタまたはそこから抽出したリストを、第三者に販売・貸与・譲渡・公開してはなりません。ただし、契約者が業務委託先（コールセンター等）に対して、契約者の営業活動のためにのみ提供する場合を除きます。この場合、契約者は委託先に本条と同等の義務を負わせるものとします。
- 契約者は、企業マスタに含まれる代表者名等の個人情報を、個人情報保護法その他の法令に従って取り扱うものとします。
- 契約者は、相手方から営業連絡の停止を求められた場合、本サービスの架電禁止機能または配信停止機能により速やかに登録し、以後の連絡を行わないものとします。
- 電子メールによる営業は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に従い、送信者情報の表示および受信拒否の機会の提供を行わなければなりません。本サービスのメール配信機能はこれらを補助しますが、送信の適法性は契約者の責任です。
第6条（禁止事項）
契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、およびそれに利用するための抽出
- 本サービスのリバースエンジニアリング、自動化ツールによる大量アクセス、脆弱性の探索
- 企業マスタの全部または実質的部分の複製・再構築
- 他の契約者または第三者の権利を侵害する行為、なりすまし
- 本サービスの運営を妨げる行為
第7条（契約者データの取扱い）
- 契約者データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ契約者データを取り扱い、他の契約者に開示しません。
- 当社は、契約者データを、個人および個別の契約者を特定できない統計情報に加工したうえで、本サービスの改善（例: 業種別の接続率の傾向）に利用することがあります。
- 契約者は、契約者データ（個人情報を含みます）の取得、本サービスへの入力・取込み、利用および第三者への提供について、個人情報保護法その他の法令を遵守し、利用目的の通知・公表、必要な本人の同意の取得、第三者提供の制限の遵守その他法令上必要な対応を、自らの責任で行うものとします。当社は、契約者データの内容の正確性および適法性を確認する義務を負いません。
- 当社は、SLA に定めるバックアップを行いますが、契約者データが消失、破損または改変されないこと（契約者データの完全性および可用性）を保証しません。契約者は、重要な契約者データについて、エクスポート機能等により定期的に自ら複製を保管するものとします。
- 契約者は、契約終了後30日以内に契約者データのエクスポートを当社に求めることができます。当社は契約終了後90日を経過した後、契約者データを削除します。
第8条（個人情報の取扱いの委託と漏えい等への対応）
- 契約者データに含まれる個人データについて、契約者は個人情報取扱事業者（委託元）として当社にその取扱いを委託し、当社は個人情報保護法上の委託を受けた者（委託先）として、本規約および本サービスの仕様の範囲内で、契約者の指示に従って取り扱います。当社は、当該個人データを本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。
- 当社は、前項の個人データについて、個人情報保護法に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 契約者は、当社が本サービスの提供のため、クラウドホスティング事業者その他の事業者に前項の個人データの取扱いの全部または一部を再委託することを承諾します。この場合、当社は再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 契約者は、委託元として、個人情報保護法に基づく委託先の監督を行うものとし、当社は、セキュリティ対策に関する資料の提供、合理的な範囲での質問への回答等によりこれに協力します。
- 当社は、本サービスにおいて、契約者データに含まれる個人データの漏えい、滅失もしくは毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」）が発生し、または発生したおそれがあることを知った場合、契約者に対し、速やかに、その旨および当該時点で当社が把握している事項を通知します。本項の通知のうち、個人情報保護法第26条第1項に規定する事態に係るものは、同項ただし書に定める委託元への通知として行うものとします。
- 前項の場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知その他法令に基づく対応は、個人情報取扱事業者である契約者が、法令に従い自らの判断と責任で行います。当社は、契約者の求めに応じ、事実関係の調査、被害の拡大の防止、再発防止策の検討・実施および報告・通知に必要な情報の提供について、合理的な範囲で協力します。
- 漏えい等が当社の責めに帰すべき事由によらない場合（契約者または利用者の管理の不備に起因する場合を含みます）において、契約者が前項に定める合理的な範囲を超える協力を求めるときは、その費用は契約者が負担するものとします。
- 漏えい等に関する当社の損害賠償責任の範囲は、第11条（免責および損害賠償の制限）および第12条（不可抗力）の定めによります。
第9条（セキュリティ）
- 当社は、本サービスについて、業界水準に照らして合理的な安全管理措置を講じるよう努めます。主な措置は当社が別途公表するセキュリティ対策に記載しますが、同文書は当社の取組みを説明するものであり、その内容は改善のため変更されることがあります。
- 当社は、本サービスに対する不正アクセス、サイバー攻撃その他の侵害行為による被害が生じないこと、本サービスに脆弱性が存在しないこと、その他本サービスが完全に安全であることを保証しません。
- 当社は、二段階認証の必須化、IP アドレス制限、エクスポート権限の限定その他のセキュリティ設定（以下「推奨設定」）を、本サービス上またはセキュリティ対策の文書で推奨します。契約者が推奨設定を利用しなかったことに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失によって生じた場合は、この限りではありません。
- 当社は、不審なアクセスの検知、セキュリティ更新の適用その他本サービスの安全の確保のために必要と判断した場合、事前の通知なく、特定のアカウントもしくは IP アドレスからのアクセスの一時的な制限、セッションの無効化または緊急メンテナンスを行うことがあります。この場合、当社は、必要に応じて事後に契約者に通知します。
第10条（サービスの提供と保守）
- 当社は、別途定めるサービスレベル（SLA）に従い本サービスを提供します。
- 当社は、計画停止を行う場合、原則として3営業日前までに本サービス上または電子メールで通知します。
- 前項にかかわらず、当社は、セキュリティ更新の適用、脆弱性への対応、不正アクセス・サイバー攻撃への対処その他緊急を要する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止して保守（以下「緊急メンテナンス」）を行うことがあります。緊急メンテナンスの取扱いは SLA に定めます。
- 企業マスタは公的データおよび公開されている企業サイト等の公開情報に基づくものであり、当社はその正確性・最新性・完全性および特定の目的への適合性を保証しません。電話番号等の連絡先が変更・廃止されている場合があります。契約者は、必要に応じて自ら情報を確認したうえで利用するものとします。
第11条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は、本サービスの利用により契約者が得る営業成果を保証しません。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、本条の定めに従い、その損害を賠償する責任を負います。
- 前項の当社の損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、その額は、損害の原因となった事由が生じた月（当該月を含みます）から遡って過去12か月間に当社が当該契約者から実際に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、間接損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの消失・破損による損害、信用の毀損、営業機会の損失その他これらに類する損害については、当社がその発生を予見し、または予見し得た場合であっても、賠償する責任を負いません。
- 本条の定めは、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他請求原因のいかんを問わず適用されます。
- 契約者または利用者が本規約または法令に違反したこと（契約者データの取得・利用に関する法令違反を含みます）により当社が損害を被った場合（当社が第三者から請求を受けた場合を含みます）、契約者は、当該違反と相当因果関係のある当社の損害（第三者への賠償金および合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
第12条（不可抗力）
- 当社および契約者は、天災地変、火災、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、広域停電、通信回線の障害その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」）により本規約上の義務（金銭の支払義務を除きます）の履行が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。
- 当社が第9条第1項に定める合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず、第三者による不正アクセス、サイバー攻撃（サービス妨害攻撃を含みます）、マルウェア（ランサムウェアを含みます）その他の侵害行為により生じた本サービスの停止、漏えい等その他の事象は、前項の不可抗力に含まれるものとします。
- 前2項の場合であっても、当社は、被害の拡大の防止、本サービスの復旧および第8条に定める通知・協力に、合理的な範囲で努めます。
第13条（契約期間と解約）
- 契約期間は1か月とし、契約者または当社から解約の申し出がない限り同一条件で自動更新されます。年間契約の場合は12か月とします。
- 契約者は、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で通知することで解約できます。日割り計算による返金は行いません。
- 当社は、契約者が本規約に違反した場合、料金の支払いを2か月以上遅延した場合、その他本サービスの提供が困難と判断した場合、事前通知のうえ利用を停止または契約を解除できます。緊急を要する場合は事後通知とすることがあります。
第14条（秘密保持）
当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく開示要請による場合を除きます。本条の義務は契約終了後3年間存続します。
第15条（反社会的勢力の排除）
当社および契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者に該当しないこと、ならびに将来にわたって該当しないことを表明・保証します。相手方が本条に違反した場合、催告なく契約を解除できます。
第16条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約（SLA を含みます。以下本条において同じ）を変更できるものとします。
（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めがあることその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに相当な期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他の適切な方法により周知します。
- 前項にかかわらず、料金の改定は第4条第4項に、SLA における契約者に不利益な変更の通知は SLA の定めに従います。
- 変更後の規約は、効力発生日から適用されます。
第17条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。